業務改善助成金

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業務改善助成金って何？

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者を対象に、生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を国が助成する制度です。

具体的には以下のような設備投資や業務効率につながるシステムの導入も対象になります。

• 経理システム
• 人事・給与システム
• 業務管理システム
• 生産管理・工程管理システム
• 予約システム
• その他、業務改善に寄与するシステムや設備

主な特徴

1. 対象：中小企業・小規模事業者
2. 条件：生産性向上のための設備投資等と事業場内最低賃金の引き上げを同時に行うこと
3. 助成額：事業場内最低賃金の引き上げ額や企業規模によって異なりますが、最大600万円まで助成してもらえる可能性があります

業務改善助成金申請の条件について

以下が主な条件となります。詳細は、厚生労働省のサイトや社労士などの専門家にご確認ください。

1. 中小企業または小規模事業者であること
2. 最低賃金と地域別最低賃金の差が50円以内であること
3. 解雇や賃金引き下げなどの問題行為がないこと

中小企業・小規模事業者

中小企業・小規模事業者は、Ａ又はＢの要件を満たす事業者です。

業種		A 資本金または出資額	B 常時使用する労働者
小売業	小売業、飲食店など	5000万円以下	50人以下
サービス業	物品賃貸業、宿泊業、医療、福祉、複合サービス事業など	5000万円以下	100人以下
卸売業	卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業など	3億円以下	300人以下

2025年10月時点で東京都の最低賃金は、1,226円になる予定。該当の事業者は是非ご検討ください

都道府県によって最低賃金は異なりが、現在東京都の最低賃金は1,163円で、2025年10月には63円引き上げられて1,226円になる予定です。※参考

東京都で最低賃金となる1,126円以下で働いている従業員がいる場合には、賃上げの対象となりますので、2025年10月の引き上げ前に助成金の活用して設備投資やシステムを導入し、業務改善に繋げた方がおすすめです。（事業を行なっているエリアで最低賃金は異なります）

業務改善助成金の上限額について

この助成金の上限額は、以下の表にあるように、賃上げする幅と人数によって決定されます。

コース区分	事業場内最低賃金の引き上げ額	引き上げる労働者数	助成上限額
			事業場規模30人以上の事業者	事業場規模30人未満の事業者
30円コース	30円以上	1人	30万円	60万円
		2～3人	50万円	90万円
		4～6人	70万円	100万円
		7人以上	100万円	120万円
		10人以上※	120万円	130万円
45円コース	45円以上	1人	45万円	80万円
		2～3人	70万円	110万円
		4～6人	100万円	140万円
		7人以上	150万円	160万円
		10人以上※	180万円	180万円
60円コース	60円以上	1人	60万円	110万円
		2～3人	90万円	160万円
		4～6人	150万円	190万円
		7人以上	230万円	230万円
		10人以上※	300万円	300万円
90円コース	90円以上	1人	90万円	170万円
		2～3人	150万円	240万円
		4～6人	270万円	290万円
		7人以上	450万円	450万円
		10人以上※	600万円	600万円

出典：厚生労働省

上限額の具体例

例えば、事業場規模が30人未満の会社で、30円コースを選択し、4〜6人の労働者の賃金を30円引き上げる場合。

例の場合、助成金の上限額は100万円となります。
助成金の上限額×助成率または、助成上限額の低い方が助成額となりますので、
仮に、150万円のシステム開発を行った場合は、150万×90%=130万と上限額100万円の低い方になるため100万円が助成されます。

1. 上限額は、実際の設備投資額と賃金引き上げ計画に基づいて計算された助成金額と比較され、低い方が適用されます。
2. 最低賃金が900円未満の地域では助成率が10分の9,900円以上の地域では5分の4となります。
3. 対象となる労働者は、事業場の最低賃金から50円の範囲内の賃金を受け取っている方々です
4. 最低賃金引き上げは、対象となる全従業員に対して行う必要があります。
5. 時給が変動する場合（土日祝日の割増など）や、インセンティブがある場合は、直近12ヶ月の平均を考慮する必要があります。

最低賃金の引き上げは全従業員が対象となりますので、自社の状況に最適なコースを選択し、慎重に計画を立てることが重要です。また、申請前に労働局や社労士さんなどの専門家に相談することをおすすめします。

よくある質問

賃金引き上げの条件は何ですか？

賃金引上げの条件は、事業場内最低賃金を30円以上引き上げることです。引上げ幅に応じて30円コース、45円コース、60円コース、90円コースがあります。

助成金の上限額はいくらですか？

は、賃金引上げ額、引上げる労働者数、事業場規模によって異なります。例えば、90円コースで10人以上の労働者を対象とする場合、最大600万円となります。

助成金の対象となる労働者の条件は何ですか？

対象となる労働者は、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内の方です。雇用形態（正社員、パート、アルバイトなど）は問いません。

申請締め切りはいつまでですか？

令和7年度の申請締切は、令和7年6月13日～申請する事業場の地域の最低賃金改定日の前日までとなっています。

設備投資と賃金引き上げはどちらを先に行えばいいですか？

助成金の交付決定後に、設備投資と賃金引上げを行う必要があります。順序は特に指定されていませんが、まずは計画に沿って書類の提出を実施することが先になります。

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